日本手話通訳士協会

会員専用サービス（初回ログイン・2回目以降ログインともに）はこちらか

2021年度より、会員管理システム「シクミネット」を稼働しました。
会員の皆様のお手元にお送りした圧着ハガキを元に登録手続きをお願いします。
初回ログインの方法がわからない方は、機関紙『翼』4月号をご覧いただくか、こちらのページをご覧ください。
2回目以降は、初回ログイン時に登録いただいたメールアドレス（アカウント）とパスワードでログインできます。

○第19回日本手話通訳学会（特設ページ）

2021.6.21（月）～7.20（火）開催中
基調講演、口頭発表は、こちらのページから視聴できます。
お申込みはシクミネットからできます。こちらのページからお申込みください。
※申し込み締切　7月14日（水）まで
※非会員の方のお申込みは終了しました

ジャパンタイムスのサイレントヒーローとして取り上げられました

8月19日のジャパンタイムスに官房長官の記者会見で活躍する手話通訳士（当協会会員）が取り上げられました。
・翻訳文はこちら（日本手話通訳士協会翻訳）
・原文はこちら
 ・インターネットの記事はこちら（ジャパンタイムスサイト・写真付き）

記者会見における手話通訳について（共同声明）

　新元号発表の生中継に関する3団体の共同声明をご覧ください。この共同声明は、手話通訳付き放送ができない理由として、「間違いがあると困る」ということを理由になかなか手話通訳をつけようとしない動きに拍車がかかることを懸念し、これまで積み重ねてきた手話通訳付き放送拡充の歩みを止めないことを主眼にしています。

　当協会では、過労死・過労自殺・精神疾患の相談、調査・意見書・弁護士の紹介、安全衛生活動・健康調査などで実績のある「公益財団法人社会医学研究センター」の協力を得て、手話通訳士者の労働災害・公務災害申請などの相談を始めました。「手話通訳をしていてけいわん障害になった。補償はあるのだろうか」など健康障害で悩んでいる方、支援する方、お気軽にお問い合わせください。
　
【連絡先】
社会医学研究センター　村上剛志（当協会健康対策委員）
電話：０３－５９２６－７０９０
Ｅメール:shaiken@blue.ocn.ne.jp
他、全国手話通訳問題研究会に「けいわん110番」（医療的な相談・仲間を守る取り組みに関する相談窓口）があります。

2015(平成27)年手話通訳学会基調講演「手話言語条例 -鳥取県の今-」をご覧いただけます

　2015(平成27)6月27、28日、愛知県の金城学院大にて第13回手話通訳学会を開催しました。内容は毎年発行している研究紀要にてご覧いただけるのですが、基調講演「手話言語条例 -鳥取県の今-」（鳥取県地域振興部課秋本大志氏）をより多くの方にご覧いただくために当サイトにて公開しました。
　全国各地で行われている手話言語条例の制定に向けた取り組みの参考としてご活用下さい。
（PDFファイル　1301KB　全20ページ）

新リーフレット「手話通訳者が安心して働けるために」掲載のお知らせ

当協会では2014年3月に発行した「登録手話通訳者の労働者性の確立にあたって」に続き、2017(平成29)年６月に「手話通訳者が安心して働けるために」を発行しました。手話通訳者がよりよく生き、働くために健康を守る対策をまとめたものです。
学習教材として活用いただければ幸いです。
（PDFファイル　449KB　全8ページ）