Japanese Association of Sign Language Interpreters
会長のあいさつ
日本手話通訳士協会は、1989(平成元)年に第1回「手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)」が実施された3年後に設立されました。手話通訳士の資質および専門的技術の向上と、手話通訳制度に寄与することが設立目的とされました。設立以降、さまざまなことに取り組んできました。1997(平成9)年には「手話通訳士倫理綱領」を策定し社会的に評価されるべき専門職集団としての確立や手話通訳士資格の社会的評価の向上に努めてきました。この間、社会の情勢にはさまざまな変化がありました。2013(平成25)年には「障害者差別解消法」の制定、2014(平成26)年には「障害者権利条約」の批准等、障害を持つ人も持たない人も共に生きる社会の実現が夢物語ではなくなりつつあります。今後、国民一人一人の権利が大切にされる取り組みが進む中で、ますます手話通訳士の役割が重要となります。日本手話通訳士協会は、職能集団として障害者権利条約に定める諸権利実現と、手話通訳士資格の社会的認知、手話通訳制度確立のために、これからも関係団体と連携し取り組んでまいります。
労働災害・公務災害、職場環境改善などの相談窓口
〜手話通訳をしていてけいわん障害になった。補償はあるの？〜
当協会では、過労死・過労自殺・精神疾患の相談、調査・意見書・弁護士の紹介、安全衛生活動・健康調査などで実績のある「公益財団法人社会医学研究センター」の協力を得て、手話通訳士者の労働災害・公務災害申請などの相談を始めました。「手話通訳をしていてけいわん障害になった。補償はあるのだろうか」など健康障害で悩んでいる方、支援する方、お気軽にお問い合わせください。
【連絡先】
社会医学研究センター 村上剛志（当協会健康対策委員）
電話：０３−５９２６−７０９０
Ｅメール:shaiken@blue.ocn.ne.jp
他、全国手話通訳問題研究会に「けいわん110番」（医療的な相談・仲間を守る取り組みに関する相談窓口）があります。
2015(平成27)年 手話通訳学会 基調講演「手話言語条例 -鳥取県の今-」をご覧いただけます
2015(平成27)6月27、28日、愛知県の金城学院大にて第13回手話通訳学会を開催しました。内容は毎年発行している研究紀要にてご覧いただけるのですが、基調講演「手話言語条例 -鳥取県の今-」（鳥取県地域振興部課 秋本大志氏）をより多くの方にご覧いただくために当サイトにて公開しました。
全国各地で行われている手話言語条例の制定に向けた取り組みの参考としてご活用下さい。
（PDFファイル 1301KB 全20ページ）
新リーフレット「手話通訳者が安心して働けるために」掲載のお知らせ
当協会では2014年3月に発行した「登録手話通訳者の労働者性の確立にあたって」に続き、2017(平成29)年６月に「手話通訳者が安心して働けるために」を発行しました。手話通訳者がよりよく生き、働くために健康を守る対策をまとめたものです。
学習教材として活用いただければ幸いです。
（PDFファイル 449KB 全8ページ）
「登録手話通訳者の労働者性の確立にあたって」
（2014年3月発行 PDFファイル 350KB 全8ページ）
最新情報＆更新情報
2018.11.16 12月1日、2日に２つの特別研修を開催します
2018.11.13 DVD「読み取ってみよう＆表現してみよう2018冬」の予約受付を始めました
2018.11.1 手話言語法ニュースNo57が発行されました(手話言語法(仮称)制定推進事業)
2018.9.11 災害に伴う会費免除申請手続きの受け付けを始めました
2018.7.30 7月から日本手話通訳士協会に事務所長として川根紀夫副会長を配置しました。基本は週1日（水曜日、9時から16時）の勤務です。
2018.7.10 ブックレット15、16の販売を始めました
2018.6.4 年間スケージュールを差し替えました
2018.6.4 支部一覧情報を更新しました
2018.4.19 手話通訳士現任研修が開催されます(全国手話研修センター)
2018.4.10 「手話通訳者の学舎2017福祉」の販売を始めました
2018.4.4 「第29回手話通訳技能認定試験模範解答集」の販売を始めました※一部訂正があります
2018.3.7 「みんなで学ぶ手話通訳士倫理綱領」の販売を始めました
2018.1.15 後援会ニュース2017vol.3が発行されました(手話研修センター後援会)
2017.10.16 FAX連絡の際は間違えのないようお気を付けください
